SEAnews 2009-08-04 ArtNo.42502

【ニューデリー】インド政府は家禽・家畜・ミルク産業の付加価値活動を促す狙いからこれらの製品の加工に免税措置を適応する方針を決めた。食品加工産業省もこれ以前に発表した100日アジェンダの中で、100日以内に新たに350の食品加工ユニットを立ち上げる方針を明らかにしている。
インディアン・エクスプレスが7月28日報じたところによると、2万クロー(US$40.98億)の家禽産業は、これまで高い輸送コストと冷蔵設備の不足が、加工産業の成長を阻害していると苦情を述べて来た。
インド家禽産業連盟(PFI:Poultry Federation of India)のRicky Thaper収入役によると、食用鶏の90％は青物食肉市場(wet market)で販売され、加工されてから販売されるのは10％に過ぎない。
免税措置は、ミルク加工産業の成長も加速する見通しだ。インドは世界最大のミルク生産国だが、膨大な家庭需要とインフラの不備からこれまで加工産業の成長は停頓していた。農業加工食品輸出開発局(APEDA:Agricultural and Processed Food Products Exports Development Authority)のAsit Tripathy会長は、「輸出比率を高め、付加価値活動を促すため、家畜の加工を真剣に検討する必要がある」と指摘した。APEDAによると、インドの酪製品輸出は2006－07年の434クロー(US$8893万)から2007－08年の866クロー(US$1.77億)、6万9415トンに倍増したと言う。