【ニューデリー】国防研究開発機構(DRDO:Defence Research Development Organisation)とインド海軍は4000クロー(US$8.196億)の『Advanced Technology Vehicle (ATV)』と称する原子力潜水艦計画(nuclear submarine project)を立案、民間企業に参加を求めている。
インディアン・エクスプレスが7月28日伝えたところによると、英国における小型核反応炉プロジェクトに参加しているRanjit B Rai退役海軍准将は同紙に以上の消息を語った。それによると、これまでのところ大学や民間企業がその時その時の必要に応じ計画に参加しており、これらにはニューデリー拠点のインド海軍設計局(Naval Design Directorate)も含まれる。この他、Larsen and Toubro Ltd(核反応炉モジュール)、Mazagaon Docks(推進力システム・モジュール)、Bharat Electronics(センサー)、Bharat Heavy Electricals(蒸気システム)、Tata Consultancy(指揮制御システム)、Walchand Industries(シャフト)、KSB(ポンプ)等が、これまでにプロジェクトに参加した。DRDOも海軍も製造施設を保持せぬため、ATVプロジェクトには産業界の参加が不可欠である。TATAグループと英国企業BAE Systemsの合弁会社は、武器制御盤(weapon control pedestal)を、Jindal Pipesは鋼管を、それぞれ納入、Vizag拠点の請負業者は、潜水艦用乾船渠の建造を引き受けたと言う。