SEAnews 2009-07-31 ArtNo.42489

【ニューデリー】新規需要の減退と既存テナントの転出から、全国主要都市ショッピング・モールの2009年第2四半期(2009/4-6)の空室率は、前四半期(2009/1-3)の10％から19％に上昇した。
インディアン・エクスプレスが7月28日報じたところによると、不動産コンサルタント会社Cushman & Wakefieldは27日以上の調査数字を公表した。第2四半期には前期を3％ほど上回る114万平方フィートが新規供給された。2009年通年に予想される新規供給量は、建設計画の延期やプロジェクトの棚上げ等で、当初見積もりのほぼ半分の855万平方フィートに縮小した。空室率の上昇で、賃貸料の一層の下降も予想される。
地域別空室率は、グジャラート州Ahmedabadが最高の39.4％、デリー首都圏が26％で続き、マハラシュトラ州Mumbaiは9％で安定している。タミールナド州Chennaiは新規供給がないこともあり僅か1％となっている。
第2四半期の新規供給量を地域別に見ると、アンドラプラデシュ州Hyderabadが45万平方フィートと、最大で、以下、カルナタカ州Bangalore30万平方フィート、西ベンガル州Kolkata21万5000平方フィート、首都圏17万5000平方フィートと続く。
小売り需要の減退から、大部分のミクロ市場における第2四半期のモール賃貸料は横ばいか、前期に比べ5～10％の下降を見た。最も大幅な落ち込みを見たのはAhmedabadの39％で、以下Ahmedabad県Vastrapurの23％、Chennai Central／マハラシュトラ州Pune市Nagar Road沿線の18％、Pune市Bund Garden road沿線の17％と続き、今後一層の下降も予想されると言う。