SEAnews 2009-07-31 ArtNo.42485

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は28日発表した『2009－10年度金融政策第1四半期見直し報告(first-quarter review of monetary policy for 2009-10)』において、主要政策金利を、これまでのレベルに据え置き、インフレを再燃させる恐れのある通貨供給拡大政策に見直しを加える姿勢を窺わせた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが7月28／29日報じたところによると、RBIは、短期貸出金利の指標とされるレポレート(repo rate)を過去9年来最低の4.75％に、政策金利(reverse repo rate)を3.25％に、公定歩合(Bank Rate)を6.0％に、支払準備率(CRR:Cash Reserve Ratio)を5％に、据え置くとともに、2009－10年の国内総生産(GDP)成長予測を、6％に上方修正し、通年のインフレ率に関しても4月に発表した4％から5％に上方修正した。
RBIは昨年10月以来これまでにレポレートを425ベイシス・ポイント、政策金利を昨年12月以来4度にわたり合計275ベイシス・ポイント、それぞれ引き下げ、経済成長の加速を図って来た。
RIBは、世界的な景気後退の中で成長を加速することが、依然として優先課題であるとし、顕著な景気復調の兆しが生じるまでこうした政策を維持する方針を確認した。RBIのD. Subbarao総裁は記者会見の席上、「景気復調の兆しは存在するが、まだ幅広い基盤を備えていない」と指摘した。
一方、目下のマイナス・インフレは比較対象になる昨年同期のインフレが極端に高水準だったことに伴うベイス効果(base effect)によるものだが、この種のベース効果は2009年10月までに喪失する。その後は、国際市場の商品価格と国内の需給バランスを反映し、さしたるサプライ・ショックがなくても、再びインフレが高進する恐れがあると言う。