SEAnews 2009-07-28 ArtNo.42477

【ニューデリー】インド政府はテレコム企業のプロモータが統一アクセス･サービス･ライセンス(UASL:unified access service licence)取得後最低3年間、手持ち株式を売却することを禁止した。しかし私募もしくは公募を通じて新株を売却し、新資金を調達することは認めた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが7月24日報じたところによると、電気通信局(DOT)は23日以上の通達を行った。それによるとUASライセンスを取得した企業の10％以上の株式を保持するものに、ラインセンス発効の日から3年間もしくはUASラインセンス規則第34条に規定された開業義務(rollout obligation)をすべて満たすまで(いずれか早い方)、以上の規定が適応される。また同封印期間(lock in period)には配当や特別配当も行うことはできない。しかし、UASラインセンス取得企業の債務不履行に対して銀行やその他の金融機関が抵当権を行使する際には、同規定は適応されない。
Swan TelecomやUnitech Wirelessがライセンスを取得後、何ら投資を行わずにテレコム新会社の株式を高額で外国企業に売却したことから、この種の株式売却の是非が問われて来たが、過去1年に及んだ論議に終止符が打たれた。