SEAnews 2009-07-24 ArtNo.42471

【ニューデリー】通信省は、国内、取り分け農村部におけるインターネットの普及を図る努力の一環として、有線広帯域交換機(wireline broadband exchanges)2万8000ユニットと衛星地上ステーション(satellite sites)6000ユニットを設置するための入札を募集した。
エコノミック・タイムズが7月22日報じたところによると、地勢の面から光ファーバー・ケーブルの接続が不可能な場所には、衛星方式の交換施設が設けられる。民間及び公共通信会社は応札でき、落札者は構築したインフラを料金ベースで他社の使用に供さねばならない。
プロジェクトはユニバーサル・サービス(USO)基金を通じて補助される。USO基金からの補助は段階的に行われ、どの種のインフラが共同使用されたかが、補助の算定基準になる。
政府は今年度予算において、農村部における不採算な移動体通信／インターネット／有線通信事業に対する補助としてUSO基金から2400クロー(US$4.92億)を割り当てる方針を決めた。
インドの電気通信会社はそれぞれ年間売上げの5％をUSO基金に拠出することを義務づけられており、現在の基金規模は2万クロー(US$40.98億)以上にのぼる。