SEAnews 2009-07-21 ArtNo.42460

【ニューデリー】インド中央政府は、毛沢東派武装組織Naxalの脅威に対する処理を誤ったことを初めて認めた。P. Chidambaram内相は15日、国会上院において毛派の勢力が浸透した全ての州当局と共同作戦を展開するため軍事顧問を指名したことを明らかにした。
デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが7月16日報じたところによると、政府は極左グループの脅威を過小評価したため、適切な対策を講じることができなかった。8月に関係する州の首席大臣と会合し、共同作戦に関して最終方針を決める。目下軍事顧問が、関係諸州の意見も聴取し共同作戦を立案している。
内相は、共同作戦は、警察による治安維持とその後の社会開発の2本の柱から成ることを示唆したが、具体的内容を明らかにすることを控えた。
ナクサルは、主にジャールカンド州／チャッティースガル州／アンドラプラデシュ州／オリッサ州／ビハール州／西ベンガル州／マハラシュトラ州に勢力基盤を有する。
インド共産党(CPI)のD. Raja議員からSalwa Judum(SJ:『自由へのキャンペーン』、チャッティースガル州政府がナクサルに対抗して少数部族を中心に組織した自警団)に対する政府の姿勢を問われた内相は、「我々は如何なる政党にしろSJにしろ、非州プレヤーを好まない。問題はチャッティースガル州政府自身により処理されるべきだ。今では首席大臣自身大なり小なりこうした見方を支持している」と答えた。
インド人民党(BJP)のM. Venkaiah Naidu氏は、「中央政府の姿勢はSalwa Judumに反映される。何故ならチャッティースガル州の大物国民会議派リーダーが同運動を支持しているからだ」との談話を発表しており、内相の回答は同発言を意識してなされたものと見られる。