SEAnews 2009-07-21 ArtNo.42453

【ニューデリー】国営電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、サービス開始以来5ヶ月間に僅か1000人ほどの顧客を獲得できたに過ぎないデリーとムンバイにおける第三世代(3G)移動体通信ビジネスを、売上げ分与方式により民間に委託することを計画、パートナーを物色している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月16日報じたところによると、MTNLはそれ自身が採算ラインに載せることができなかったにも関わらず、パートナーには極めて厳しい条件を課す方針だ。こうした条件には以下の諸点が含まれる。①3年内にニューデリーとムンバイにおいて各最低240クロー(US$4918万)の年商を実現すること。②目標売上げに達しなかった場合には、不足分の10％に相当するペナルティーを徴収する。③サービス開始時点から顧客1人当たり最低月間500ルピーの売上げを達成すること。④3年内に目標を実現できなかった場合、パートナーの交替もしくは追加パートナー(フランチャイジー)を導入する権利を留保する。
MTNLのR. S .P. Sinha会長兼MDによると、データとコンテンツをベースにした3Ｇサービスは、音声サービスとは全く異なるボール・ゲームである。このため同社は3Ｇサービスの経験／資源／インフラを有し、支払いメカニズムや販売・流通ネットワークを構築してMTNLブランドの3Ｇサービスもしくはそれ自身のブランドをプロモートする能力を備えた民間パートナーを求めている。関心があるものは8月4日から入札できる。MTNLは土地／空調等のインフラを料金ベースで提供する。民間パートナーはMTNLの周波数域を利用できるが、それ自身、独自のインフラを構築する必要があると言う。