SEAnews 2009-07-14 ArtNo.42427

【ニューデリー】インド政府はインフラストラクチャー開発を加速するための主要施策の1つとして11日、Manmohan Singh首相を長とする『内閣インフラ事業委員会(CCI:Cabinet Committee on Infrastructure)』を組織した。CCIは、計画委員会(Planning Commission)が過去3年間に築いたインフラ領域における権限を全て引き継ぐ。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが7月12日報じたところによると、これまでは計画委員会のインフラ事業委員会(COI:Committee on Infrastructure)が、インフラ関連の問題を担当して来た。同委員会の座長はやはりシン首相自身が務めていた。COIは計画委員会に直属していたが、CCIは内閣官房に属するものと見られる。
CCIは、エネルギー／鉄道／道路／空港／通信／情報技術(IT)／灌漑／住宅／都市開発を含む幅広い領域の150クロー(US$3074万)以上のインフラ・プロジェクトに関して財政・金融・法律上の施策を講じて、プロジェクトを加速する問題を討議する。国家統計委員会(NSC:National Statistical Commission)のC. Rangarajan主任がインフラストラクチャーのカバー範囲に関して目下検討を加えている。
CCIメンバーには、新たにSharad Pawar消費者問題・食糧・配給相／Farooq Abdullah新再生エネルギー相／S. Jaipal Reddy都市開発相／C.P. Joshi農村開発相／Pawan Kumar Bansal国会対策相が加わる。この他、Pranab Mukherjee蔵相、Mamata Banerjee鉄道相、Sushilkumar Shinde電力相、Kamal Nath運輸相、A. Raja通信・情報相、G.K. Vasan海運相が、メンバーに名を連ねている。
2004年に発足したCOIは計画委員会／石油天然ガス省を含む関係省庁の代表11人で構成され、国際水準のインフラ開発を目標に掲げていた。計画委員会の副委員長と民間航空相は、これまでCOIの常任メンバーだったが、CII会議には特別参考人として出席する。しかし石油天然ガス相はCIIメンバーに含まれていない。