【ニューデリー】情報技術(IT)業界は、政府が推進する電子政府政策やスマートカード・イニシアチブに商機を見出し、予算案に示されたこうしたデジタル化努力を歓迎している。
ビジネス・スタンダードが7月7日報じたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のPramod Bhasin会長は「雇用情報交換(employment exchanges)の近代化、UIADプロジェクト、ヘルスケア・サービスのためのスマートカードの利用等の領域にまで電子政府イニシアチブを拡大する政府の努力を歓迎する」と語った。同氏によると、ＩＴ業界は政府のこうした努力に協力する用意があり、教育やインフラ領域への投資拡大は、高度成長を目指すインドの目標実現にも寄与すると言う。
WiproのSuresh Senapaty重役(ED/CFO) は「予算案は決して政策的見地から単に野心を表明しているだけでなく、実行の正しい方向を示している。45日以内に直接税コードを発表することや2010年4月1日までに物品税(GST)を導入することも、その一例と言える」と語った。
ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STPI:software technology park of India)計画の1年延長や、役得税(fringe benefit tax)の廃止、サービス税制度や特別経済区(SEZ:special economic zones)スキームの合理化もIT産業にプラスになる見通しだが、証券市場の反応は冷淡で、ボンベイ証券取引所(BSE)IT指数は6日、2.74％下降した。