SEAnews 2009-07-10 ArtNo.42419

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相がこのほど国会に上程した2009－10年度予算案において、2000ｃｃ以上の大型乗用車に対する追加消費税(AED:Additional Excise Duty)を1台当たり5000ルピー・カットし、ガソリン燃料を用いるトラック及びローリーと、この種の車輌のシャーシーに対する消費税率を20％から8％に引き下げると発表したのを受けて、Ford India Ltd(FIL)やHonda Siel Cars India Ltd(HSCIL)を含む一部の自動車メーカーは、減税利益を全額顧客に還元すると発表した。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが7月7／8日伝えたところによると、FILは7日、スポーツ多用途車(SUV:sport utility vehicle)『Endeavour』の3バージョンを各6000ルピー、HSCILはセダン『Accord』とSUV『CR-V』を各5000ルピー、値下げすると発表した。これによりAccordの価格は諸費用込みで177万2000ルピー、CR-Vは229万2000～236万2000ルピーとなった。
Hindustan Motorsは、既に三菱Pajero／Outlander／Monteroを各6000ルピー値下げしており、GM India／Toyota Kirloskar Motor／BMWも減税利益は顧客に還元するとしている。
インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Automobile Manufacturers)の会頭を務めるTata MotorsのRavi Kant重役(MD)は、減税措置を歓迎するとともに、税制の一層の合理化、取り分け多用途車と、小型車を除く乗用車の消費税率の合理化を政府に求めた。
Hyundai Motor IndiaのH. S. Lheem重役(MD)は、輸出振興を求める自動車業界の訴えが予算案に何ら反映されていないことに遺憾の意を表明した。同氏によると、完成車ばかりでなく自動車部品の輸出も振興する必要があると言う。General Motors IndiaのKarl Slym社長兼MDも不十分な税制合理化に不満を述べた。
インド自動車部品製造業者協会(ACMAI:Automotive Component Manufacturers Association of India)のJ. S. Chopra会頭は、大型乗用車の追加消費税カットや一部商用車の消費税率引き下げの効果は極めて小さく、自動車業界にとって新年度予算案は可もなく不可もないニュートラルなものとコメントした。