SEAnews 2009-07-07 ArtNo.42405

【ニューデリー／東京】インド政府は1日の閣議で、韓国と、関税のない商品及びサービスの自由貿易に道を開く包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)に調印することを承認した。一方、S M Krishna外相は4日、4日間にわたった訪日の日程を終了した。外相は訪日期間中に、日本の関係方面と経済協力協定の締結や貨物専用鉄道計画の加速等について話し合った。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが7月2／5日伝えたところによると、Manmohan Singh首相が主宰した1日の閣議後記者会見したAmbika Soni情報放送相は、「インド側が提起したセンシチブ・リストには農産品、繊維、自動車部品が含まれており、また韓国側がオファーした関税障壁撤廃リストにはインドが輸出を希望する主要品目が含まれている」と語った。それによると、インド政府は、センシチブな工業品目や農業部門の保護に十分な配慮を払った。CEPAには『商品取引の自由化』、『サービス』、『関税』、『取引の利便性』に関わる6つの協定が含まれる。
韓国及び東南アジア諸国連合との貿易協定調印は、第二次統一進歩連合(UPA)政権の100日アジェンダ(100-day agenda)にも含まれている。韓国とのCEPA交渉は2006年3月に開始され、2008年9月に完了した。インドは韓国に対して石油製品、宝飾品、綿糸、繊維製品等を輸出、2007－08年の往復貿易額は101億2000万米ドルを記録した。
先週木曜、日本を訪れたクリシュナ外相は、中曽根弘文外相と経済・商業領域における関係強化を含む幅広い二国間問題を話し合った。両外相が共同議長を務めた第3ラウンド年次戦略対話の席では、気候変動問題、軍縮、核不拡散、海上安全保障、金融危機等の国際問題を協力して解決することで合意が得られた。
クリシュナ外相は、麻生太郎首相と会談した際、インドにおける年次首脳会議への出席を求めるシン首相の招請状を手渡した。両首脳は貨物鉄道プロジェクト及びデリー・ムンバイ産業大動脈プロジェクトを加速することで合意した。
在日インド大使館に設けられた公文書館の落成式に立ち会ったクリシュナ外相は、インド人会主催のレセプションにも出席した。現在日本には約2万1000人のインド人が在住、内4分の1は在住歴3年以内で、日本に最初にインド人が訪れたのはおよそ140年前のこととされる。この他、クリシュナ外相は、野党民主党のリーダーとも会談した。