SEAnews 2009-07-03 ArtNo.42389

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は、2009－10年度予算案の国会上程に先立って2日、経済調査報告書(Economic Survey)を国会に提出、大胆な構造改革を通じ国内経済を再度高度成長の軌道に乗せるよう提案した。こうした改革には、公共企業の民営化、金融システム改革、各種取引税や付加税(cesses and surcharges)の全廃を通じた税制改革、肥料及び燃料の価格統制解除が含まれる。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが7月2日報じたところによると、報告書は、付加税(surcharge)、セス(cess)、取引税(transaction tax)：商品取引税(commodities transaction tax)／証券取引税(securities transaction tax)／役得税(fringe benefit tax)等－に見直しを加え、段階的に廃止すること、金融部門の大胆な改革、農業部門における各種取引規制の撤廃、鉄道／炭坑／原子力領域における政府の関与軽減と政府系企業による独占の廃止、黒字経営公共企業は証券取引所に上場し、赤字経営公共企業は競売にかけ、公共企業の政府持ち分売却を通じ年間最低2万5000クロー(US$53.2億)の歳入を得ること等を提案している。
これまで政治的に敏感な領域として手を触れることが控えられて来たマルチ・ブランド小売り部門に関しても、報告書は先ず食品部門から外資に開放することを提言、燃料の価格統制も解除、国防産業部門と保険業部門についても49％まで外国直接投資を認めるよう提案している。
世界的な金融危機の影響に関して報告書は、インド経済は緩衝装置を保持しているため、衝撃を最小限にとどめ、早期に成長基調を回復することができるとしている。
金融危機に見舞われた2008年10月以降4ヶ月間に60万人以上が失業した。内50万人は2008年10－12月の間に、残りの10万人は2009年1月に解雇された。最も大きな影響を受けたのは宝飾品、運輸、自動車部門で、これらの部門の雇用は2008年10－12月の間に各8.58％、4.03％、2.42％縮小した。
とは言え第11次五カ年計画期間(2007-2012年)には、当初目標とした4500万人分を上回る5800万人分の新規就業機会が創出されるため、インドの失業率は5％以下に下降する見通しと言う。