【ニューデリー】インド中央政府は22日、非合法活動予防法(UAPA:Unlawful Activities Prevention Act)に基づきインド共産党毛沢東主義派(CPI-Maoist:Communist Party of India - Maoist)を非合法化した。CPI-Maoistは、インド共産党マルクス・レーニン派(CPIM-LM)／人民戦線グループ(PWG:People's War Group)／毛沢東主義共産主義センター(MCC:Maoist Communist Centre)が2004年に合併して発足した。
ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが6月23日報じたところによると、今回の措置はP. Chidambaram内相が西ベンガル州のBuddhadeb Bhattacharjee首席大臣に同州Lalgarh地区における毛派武装組織と住民運動を分断するためにCPI-Maoistの非合法化を勧告した2日後のことだった。
中央政府は率先して毛派武装組織Naxalを非合法化し、西ベンガル州政府に範を示した。これにより国内28州7直轄地中8州に勢力を展開するナクサルは、UAPA下にテロ集団として国内における活動が禁止された35番目の組織になった。またナクサルが合法組織か、非合法組織かと言う論議にも一応の決着がついた。
バッタチャルジー首席大臣は23日、「中央政府がナクサルを非合法化したと言うことは、国内の全ての地域で非合法化されたことを意味する。したがって西ベンガル州政府もこれを受け入れざるを得ない。しかし新措置の施行に関しては州政府独自の方式を採用する」と述べ、非合法化に批判的な同州左派連立政権与党インド共産党マルクス主義派(CPI-M)内の不満を和らげ、且つ中央政府の措置も支持する折衷路線をとる姿勢を示した。同相によると、ナクサルを非合法化しただけでは何ら問題の解決につながらない。このため州政府は①少数部族地域の社会経済開発の加速、②政治キャンペーンの展開、③行政措置の3施策を通じて、事態の改善を図ると言う。
一方、CPI-MaoistのリーダーSagar氏は、この日、「日曜にラールガル地区を訪れた文化人グループが仲介役を務めるなら中央政府及び西ベンガル州政府との話し合いに応じる」との談話を発表した。しかしナクサル・スポークスマンを務めるGour Chakraborty氏は、「話し合いは中央政府が派遣した治安部隊が撤収し、州政府が公式に停戦を宣言した後のこと」とコメントした。
中央政府と州政府の治安部隊による共同作戦が開始されて8日目を迎えた25日には、ラールガルから約20キロのGoaltore地区に新たに中央政府派遣の治安部隊6中隊が到着、州警察部隊との共同任務についた。治安部隊はラールガルに隣接したPaschim Medinipur県から毛派武装組織と『警察の非道糾弾人民委員会(PCAPA:People's Committee against Police Atrocities／Police Santrosh Birodhi Janashadharaner Committee)』活動家を一掃する作戦を準備しているもようで、今後さらに多くの増援部隊が同地に到着する見通しと言う。