SEAnews 2009-06-26 ArtNo.42373

【ニューデリー】大蔵省経済事務局(DEA:department of economic affairs)は、Bharti Airtel Ltd(BAL)による南アフリカのテレコム企業MTN買収計画が、外国直接投資(FDI)規則や電気通信事業規則に違反しないかをチェックするよう、電気通信局(DOT)に指示した。
インディアン・エクスプレスが6月23日報じたところによると、Bharti AirtelとMTNの取引は現金取引と株式のスワップ等から成り、総額230億米ドルにのぼる。
DOTのSubodh Kumar副次官に宛てた書簡の中でDEAのGovind Mohan次官補は、「報じられたところによれば、取引は現金取引、株式交換、国際預託証券(GDR)の発行等から成っており、BALのFDI比率に影響を及ぼすものと見られる。従って電気通信事業のFDI上限規定や電気通信規則を遵守しているか否かをチェックする必要がある」と指摘している。
DEAは、同取引がBALの経営管理権に影響を及ぼし、関係当局、取り分け外国投資促進局(FIPB)の認可を必要とするのではないかと見ている。
DOT筋によると、BALは、7月31日までMTNと独占的に交渉を進める権利を保持していると言う。