SEAnews 2009-06-26 ArtNo.42372

【ニューデリー】Reliance Communications (RCom)はChina Mobile(中国移動通信集団公司)と初歩的な戦略提携交渉を開始した。RComは後者に5～6％の出資を求めるものと見られる。
ビジネス・スタンダードが6月22日伝えたところによると、契約者数4億5000万人以上の世界最大の携帯電話サービス会社中国移動通信の王建宙(Wang Jianzhou)会長兼CEOは今年2月にバルセロナで催されたモバイル・ワールド・コングレスの会場で同紙にインドにおけるビジネスの拡張に対する大きな関心を表明した。ニューヨーク証券取引所にも上場している同社は2007年にパキスタンのPaktelを4億6000万米ドルで買収し、後者の社名をCMPakに改めた。同社は香港でも携帯電話サービスを手がけ、最近は台湾の移動体通信会社Far EasTone Communications Co Ltd(遠伝電信股分有限公司)の権益も手に入れた。
これに対してAnil Ambani氏に率いられるRComは、インド最大のCDMA方式の携帯電話サービス会社で、契約者数は7000万人以上、最近、GSM方式のサービスも開始した。RComは、近く予定される第三世代(3G)移動体通信周波数域入札に参加するための資金を必要としている。同入札の最低留保価格は4040クロー(US$8.6億)に設定された。同社は、3G入札に参加し、また広帯域ビジネスを拡張するための資金を調達するため、新株を発行する方針を明らかにしている。同社の自己資本は6万3000クロー(US$134.06億)で、1万2000クロー(US$25.54億)のキャッシュフローを有する。
しかしインド当局は、中国企業、取り分けパキスタンで事業を展開するものは、セキュリティー上の問題があると見ている。
インドの多くのテレコム企業が外国企業と提携しており、Tata Teleservicesは26％の権益を、NTT DoCoMoにおよそ27億米ドルで、Swan Telecomは45％の権益をアラブ首長国連邦拠点のEtisalatに約9億米ドルで、Unitech Wirelessは60％の権益をノルウェー企業Telenorに6120クロー(US$13.02億)で、それぞれ売却した。インド最大の民間テレコム会社Bharti Airtelは、最近南アフリカのMTNと提携、最終的に後者を買収する計画だ。