SEAnews 2009-06-23 ArtNo.42358

【ニューデリー】国防省がより多くの周波数域の開放に応じたことから、電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、6つの通信管区に最大11社の第三世代(3G)移動体通信サービス業者の需要に応じる周波数域を確保した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月19日伝えたところによると、DOTは、デリー／西ベンガル／ラジャスタン／グジャラート管区以外の6管区に、5社以上の需要に応じることができる5Mhz(ﾒｶﾞﾍﾙﾂ)を手に入れた。
DOTの無線計画調整部(Wireless Planning Coordination wing)の記録によると、コルカタ／アンドラプラデシュ／カルナタカ／タミールナド／ケララ／オリッサ6管区に60Mhz(11ﾌﾞﾛｯｸ)、ハリヤナ／マドヤプラデシュ2管区に50Mhz(9ﾌﾞﾛｯｸ)、パンジャブ管区に45Mhz(8ﾌﾞﾛｯｸ)、ムンバイ／ビハール／マハラシュトラ管区に40Mhz(7ﾌﾞﾛｯｸ)、ウッタルプラデシュ東／ジャム＆カシミール／アッサム管区に35Mhz(6ﾌﾞﾛｯｸ)、ウッタルプラデシュ西／ヒマチャルプラデシュ管区に30Mhz(5ﾌﾞﾛｯｸ)、デリー／西ベンガル／ラジャスタン／グジャラート管区に25Mhz(4ﾌﾞﾛｯｸ)、東北管区に10－20Mhz(1-3ﾌﾞﾛｯｸ)の周波数域が利用可能である。
しかし、大蔵省は入札価格が低水準だった場合のリスクも配慮し、当面5スロットのみを入札にかけることを希望している。しかしDOTは少なくとも8スロットを入札にかけるよう求めているとされる。