SEAnews 2009-06-23 ArtNo.42357

【ニューデリー】インド政府は19日、第三世代(3G)移動体通信周波数域入札の最低留保価格を4040クロー、およそ8億5971万米ドルに設定した。これにより政府は同入札を通じ少なくとも3万2320クロー(US$68.78億)の収入を得られる。
インディアン・エクスプレスとデカン・ヘラルドが6月19／20日報じたところによると、最低留保価格に関して合意したPranab Mukherjee蔵相とA Raja通信相は、この日揃ってManmohan Singh首相と会談、首相の了承を求めた。これにより間もなく3Ｇ入札が募集されるものと予想される。
通信省は当初、最低落札価格を2020クロー(US$4.3億)に設定するよう提案したが、大蔵省は2倍に引き上げるよう求めた。
消息筋によると、今後同問題は特別閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)の会議にかけられる。入札手順やその他の詳細に関してEGOMの承認が得られたなら通信省は、向こう数週間内に入札説明会を含む、準備に着手する。したがって8月半ばまでに入札が募集される見通しだ。
既に3Ｇサービスを開始している国営電話会社2社、Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)を除く、民間企業6社に3Ｇライセンスが発行されるものと見られる。政府はこれら6社から少なくとも2万4240クロー(US$51.58億)の収入を得られる。BSNLとMTNLは民間企業の支払額と同額を政府に支払うことになっているため、政府はこれら2社から別途8080クロー(US$17.19億)以上を受け取ることになる。
3Ｇ入札には、Bharti Airtel、Vodafone、Reliance Communication、Tata Teleservices Ltd(TTSL)の他、数社が応札するものと見られる。
一方、インド政府は、3Ｇ入札の線に沿って、もう1つのワイヤレス広帯域サービス技術『WiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)』周波数域の入札も行うことを計画している。通信省は同入札の最低落札価格を1010クロー(US$2.15億)に設定するよう提案したが、大蔵省はやはり2倍に引き上げるよう求めていた。首相／蔵相／通信相の19日の会議でWiMax入札問題が取り上げられたか否かは定かでない。しかし消息筋は、同問題に関しても3者の合意が得られた可能性があると見ている。