SEAnews 2009-06-23 ArtNo.42355

【ニューデリー】石炭鉱業部門の全ての公共企業(PSU:public sector undertaking)は、政府持ち分の部分的売却を必要としている。これらの企業にはCoal India Limited(CIL)とその子会社、そして褐炭会社Neyveli Lignite Corporation (NLC)が含まれる。Sriprakash Jaiswal石炭鉱業相は17日記者会見し以上の消息を語った。
インディアン・エクスプレスが6月18日報じたところによると、Jaiswal石炭鉱業相は同省の100日アジェンダ発表会の席上、以上の消息を語った。それによると、石炭鉱業省はおよその目標として10％の政府持ち分を売却することを目指している。先ず当該公共企業の従業員、それから炭坑の開発に伴い土地を失う地主らに株式を分与する。これらがフォーカス・エリアと言う。
CILはすでに中央政府と、政府持ち分売却問題を協議しており、石炭鉱業省は、今年末までにCILの10％権益売却を完了できると見ている。CILの政府持ち分を売却するには、『1973年炭坑国有化法(Coal Mines Nationalisation Act of 1973)』を改正する必要がある。仮にCILが、2011年10月までに上場できなければ、2008年に手に入れた『Navratna』ステータスを喪失する恐れがあると言う。
『Mini-ratna』ステータスを保持するNLCは、国内最大の機械化された褐炭採掘会社で、既に株式上場しているが、インド政府が依然として93.6％の権益を握っている。
NLCの10％の政府持ち分を売却する計画は2006年7月にドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)の反対で葬り去られた経緯がある。DMKのスポークスマン、TKS Elangovan氏は、NLCの株式売却問題が閣議にかけられたなら、再度反対に回る党の方針を再確認した。それによると、DMKは、政府持ち分売却計画全般に反対している。政府持ち分売却は決して個々の省庁の判断によるものではない。何れの企業にしろ政府持ち分の売却は閣議の承認を得ねばならず、DMKはその際には常に売却に反対する方針と言う。
ちなみに、Pratibha Patil大統領は第15回国会下院の開会演説において、「政府は公共企業の上場及び国民のオーナーシップに関するロードマップを作成するとともに、政府持ち分が51％を下回らないよう確保する」と語ったが、同演説の内容は閣議承認されたものである。
インドのエネルギー・セキュリティー上、石炭産業への投資の拡大は不可欠であり、株式の公開公募(IPO)は、公共企業が国内と海外の双方において事業を拡張するための資金確保に欠かせぬ手段である。一方、石炭生産は2008－09年度に7.8％、褐炭生産は4.6％の伸びを見たと言う。