SEAnews 2009-06-19 ArtNo.42352

【コルカタ】西ベンガル州の連立与党、左派戦線(Left Front)が、West Midnapur県Lalgarh及びその周辺地区の毛派武装集団Naxalの掃討作戦を承認したのを受けて、治安部隊が18日、蜂起の拠点Lalgarh地区への侵攻を開始した。同地区では、『警察の非道糾弾人民委員会(PCAPA:People's Committee against Police Atrocities／Police Santrosh Birodhi Janashadharaner Committee)』と称する組織に率いられる少数部族から社会的ボイコットを受けた警察部隊が全面撤退したため、今ではナクサルが同地区を実効支配している。
デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが6月18日報じたところによると、Salboni地区でBuddhadeb Bhattacharjee首席大臣を狙ったと見られる地雷が爆発したのが発端で、同事件の調査に当たった警察の非人道的待遇を受けたとされる少数部族がPCAPAを組織した。約2000人のPCAPA活動家には、ナクサルが武器を供給、訓練も施しているもようで、これまでにインド共産党マルクス主義派(CPI-M)の事務所や住宅が襲撃され、CPI-M党員少なくとも10人が殺害されたとされる。
州政府内には、武装蜂起を早期に鎮圧すべきだとする強硬派と、後遺症を恐れる慎重派がおり、意見が分かれていたが、左派戦線各派の合同会議は掃討作戦にゴーサインを出した。
警察とCPI-M党員が撤収した後、Lalgarh地区の情報網は壊滅、Lalgarh地区に通じる道路交通も遮断されたため、州政府はLalgarh地区の現在の状況をほとんど把握できていない。しかし同地区には約500人のナクサル・メンバーが存在するものと見られている。
自ら手を下すことを躊躇した州政府は、中央政府に治安部隊の派遣を求めたが、17日、Bhattacharjee首席大臣と協議後記者会見したP Chidamabaram内相は、「州政府内の強硬派と慎重派の意見が分かれているようだ」、「治安を回復する責任は州政府にあり、首席大臣自身が判断を下すべき時だ」とするとともに、「中央政府は必要なら治安部隊を更に増派(最大11中隊)する用意がある」と付言した。
一方、統一進歩連合(UPA)を率いる国民会議派や第2党の草の根会議派は、「もし自力で治安を回復できないなら、左派政権は総辞職すべきだ」、「Lalgarh事件は決して一夜にして発生した訳ではなく、左派政権の非民主的統治が根底に存在する」と言た批判の声を高めている。
今月28日にはSiliguri、Asansol、Dum Dumを含む17の自治体の選挙が行われる予定で、このままでは、最近の国会下院選挙同様、左派戦線が大敗を喫する可能性が予想されている。