SEAnews 2009-06-19 ArtNo.42347

【ニューデリー】Praful Patel民間航空相は、「国が経営するAir Indiaが膨大な損失を被り、経営難に陥ったなら、政府は救済パッケージを準備するだろう」と語った。
ビジネス・スタンダードが6月15日伝えたところによると、14日、NDTVから政府による救済の可能性を問われパテル民間航空相は、「民間航空会社のプロモーターが航空会社に新資金を注入するように、政府は、Air Indiaのオーナーとして追加資本を注入する義務がある」と語った。さらに「政府は1万5000クロー(US$31.92億)の救済パッケージを準備しているのか」と問われた同相は、「1万5000クローなどと言う数字は検討されていない。それよりずっと少ない」と付言した。
2007－08年の2226クロー(US$4.74億)に続き、2008－09年度におよそ4000クロー(US$8.51億)の損失を計上したAir Indiaは、伝えられるところによれば、5000クロー(US$10.64億)の新資本注入、5年後に返済義務が生じる年利5％の7000クロー(US$14.896億)のソフト・ローン、2000クロー(US$4.256億)の政府補助等からなる救済パッケージを政府に要請したとされる。Air Indiaオフィシャルは以上の数字を否定したものの、類似の救済パッケージを検討していることを認めた。
一方、Air Indiaは、3万人余の従業員に対し、資金繰りの困難から6月の給与支払いを15日延期する方針を伝えた。