SEAnews 2009-06-16 ArtNo.42338

【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のトップが9日当地で語ったところによると、情報技術(IT)／BPO(business process outsourcing)業界の人員削減は、今のところまだ雇用総数の1％に達していない。
ビジネス・スタンダードが6月10日伝えたところによると、NASSCOMがカルナタカ州Bangaloreでこの日主催した『BPO戦略』サミットの会場で、NASSCOM会長を務めるGenpact社のPramod Bhasin社長兼CEOは、「景気後退が主要市場に波及し、需要の減退を生じさせているが、少なくとも自分の知る限りIT／BPO業界にはまだ人員削減の波は波及していない」と語った。同氏によると、景気が後退する中でIT企業は生産性の低いスタッフに対してこれまでほど寛大でなくなっている。しかし大規模な解雇は行われていない。現在の解雇レベルは1％に達しておらず、0.5％前後と見られる。また、企業は、成長が鈍化する中で人員の補充や新規雇用に慎重になっている。
NASSCOMのSom Mittal会頭によると、解雇はせいぜい数百人規模で、大規模な人員削減は報じられていない。問題は何れの企業も大規模な新規雇用を行わないこと。結果的に新卒者の就職先の選択の余地が狭まり、別のZ術を身につける必要も生じている。益々多くの学生が経営技術コースに参加し、就業機会の拡大を図っている。
Bhasin氏によると、新市場の開拓、研究開発(R&D)、専門技術の拡張への投資が、景気後退時に生き残る最良の手段と言える。この種の企業が成長の軌道に乗るなら小規模タウンへの進出を加速するはずで、そのことは雇用の拡大にもつながると言う。