SEAnews 2009-06-16 ArtNo.42336

【ニューデリー】インド政府は、繊維輸出業者を支援するため税制改革を促進する。Dayanidhi Maran繊維産業相が12日明らかにしたところによると、こうした改革措置には、サービス税免除、出荷前／出荷後貿易金融利子の引き下げ、ターミナル消費税(TED:terminal excise duty)／中央販売税(CST:central sales tax)の償還加速が含まれる。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが6月12／P3日伝えたところによると、Maran繊維産業相はこの日、『世界的景気後退がインド繊維・衣料産業に及ぼす影響』と題する報告書を発表した際、以上の政府方針を明らかにした。
インド繊維輸出の60％を占める米国と欧州連合(EU)の景気後退から2008－09年のインドの繊維輸出額は217億5000万米ドルと、前年比約2％の落ち込みを見た。
インド政府は上記の短期的施策の他、長期的措置として労働法の改正とインフラストラクチャーの改善を図る必要がある。
繊維産業省は繊維労働者1000万人分の新規就業機会を創出し、同業界の直接雇用総数を3300万人に拡大することを目指している。同省はまた全国繊維政策(National Fibre Policy)を立案するため間もなく、諮問会議を招集する。現在、綿繊維や合成繊維には、それぞれ異なる税が課され、産業構造にゆがみを生じさせている。
政府はまた国内繊維業界が新市場を開拓し、隣国との競争に勝ち、先進国の保護措置を克服するのを支援する。
インドの繊維産業は目下国内総生産の4％、工業生産の14％、輸出収入の12％に貢献しており、今会計年度は7～8％の成長が見込まれると言う。