NNNNNNNNNNNNNNNN
S
EAnews
SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India
Front Line Report
SEAnews
Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
HOME
Greetings
Digest
Classified
Misc
About Us
Your Comment
Readers' Voice
Back to previous page ►
2009-06-16 ArtNo.42329
◆工業生産指数成長率1.4%、回復の兆し?
【ニューデリー】今年4月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)は1.4%の伸びを記録、今年3月の-0.75%、同2月の-0.72%、同1月の+1.03%、昨年12月の-0.25%を上回った。しかし昨年同月の6.2%の伸びには及ばなかった。観測筋は、「8%以上の成長軌道に乗るにはなお時間を要するが、回復の兆しと言える」とコメントした。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレスが6月12/13日、中央統計局(CSO:Central Statistical Organis-ation )の発表を引用し伝えたところによると、内需の回復と金利の下降が、IIPの復調を支えたものと見られる。
部門別の伸びは、IIPの80%の比重を占める製造部門が0.7%(6.7%)、IIPの10%の比重を占める鉱業部門が3.8%(6.14%)、同じくIIPの10%の比重を占める電力部門が7.06%(1.39%)と、電力部門だけが昨年同期の伸び(括弧内の数字)を上回る比較的大幅な成長を見た。また製造業部門の伸びも今年3月の1.65%及び同2月の0.88%を上回った。
用途に基づく分類(use-based classification)によれば、消費財部門が4.7%、耐久消費財部門が16.89%(3.25%)、非耐久消費財部門が-10.39%(9.96%)、資本財部門が-1.28%(12.43%)、基本財部門が4.56%(3.99%)、中間財部門が7.12%(3.09%)と、耐久消費財部門、基本財部門、中間財部門が昨年同期を上回る成長を見たが、資本財部門はマイナス成長を記録した。
耐久消費財部門の伸びは、第6次給与評議会(SPC:Sixth Pay Commission)の勧告に基づく賃上げを背景に消費者支出が拡大したことを示している。耐久消費財部門は、今年1月の2.06%、2月の5.83%、3月の8.18%と、尻上がりの伸びを見せている。産業界の設備投資意欲を示す資本財部門の落ち込みは依然止まらないが、今年3月の-8.39%に比べ落ち込み幅が縮小した。
全国産業分類(national industrial classification)主要17業種中11業種がプラス成長を記録、木材・木製品は31.4%、毛織り・絹・人造繊維は12.6%、非金属鉱物は10.2%、機械・設備は9%、輸送機器・同部品は6.3%、基礎金属・合金は5.1%の伸びを見た。しかし食品加工は-34.4%(-9.5%)、皮革は-12.4%(-6.9%)、紙製品は-2.3%(1.6%)、いわゆるその他の製造業は-5.1%と不振で、綿繊維部門も0.8%(-2.1%)の伸びにとどまった。
一方、今年3月のIIP成長率はこれ以前に発表された-2.3%から-0.75%に上方修正された。この結果、2008-09通年のIIP成長率は前年の8.5%から2.6%に失速した。内訳は製造業2.5%(9.0%)、鉱業2.6%(5.1%)、電力2.8%(6.4%)。括弧内は前年の伸び率。
首相経済諮問委員会(PMEAC:Prime Minister's Economic Advisory Council)のSuresh Tendulkar委員長は「全般的に復調の兆しが見られ、最悪の時期は乗り越えた。特に耐久消費財部門の伸びが目覚ましい」と述べ、新年度予算案に、一層の刺激措置が盛り込まれる可能性を示唆した。
信用格付け会社Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のDharmakirti Joshi主任エコノミストは、「電力部門の伸びは、変動が激しく、安定した成長の指標とは言えないが、セメント生産の伸びには、明らかに政府の支援を反映した復調の兆しが見られる」と語った。
Back to previous page ►
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
S
EAnews
掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews
®
All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.