SEAnews 2009-06-12 ArtNo.42328

【ニューデリー】インド政府は食品加工業に免税等の税制優遇措置を適応し、投資を誘致することを計画している。
デカン・ヘラルドが6月6日伝えたところによると、Subodh Kant Sahay食品加工産業相は、国際園芸博覧会『Horti Expo 2009』の開幕式に出席後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、食品加工業は世界的な景気後退にも関わらず二桁成長を遂げ、国民に就業機会を提供した。第二次統一進歩連合(UPA)政権はその100日アジェンダの下、食品加工業の成長率を現在の14％から少なくとも20％に加速することを目指している。インドの食品産業の規模は1820億米ドルにのぼり、小売り部門全体のおよそ3分の2を占めている。
しかしインドの加工食品の輸出額は32億米ドルと、世界市場の1.5％のシェアを占めるに過ぎない。また食品加工業は14％の成長を遂げたとは言え、インドにおける食品の加工比率は10％と、世界的な70－80％の水準を遙かに下回ると言う。