SEAnews 2009-06-09 ArtNo.42311

【ニューデリー】国防省は、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)により汚職関与が指摘されたイスラエルの国防企業Israeli Military Industries(IAI)とシンガポールの国防工業会社Singapore Technology及び地元企業3社を含む7社をブラックリストに記載した。
インディアン・エクスプレスが6月6日伝えたところによると、ブラックリストに載せられた企業は、上記の他、③BVT Poland、④Media Architects Pvt. Ltd of Singapore、地元の⑤T.S. Kishan and Co. Pvt. Ltd、⑥R.K. Machine Tools、⑦HYT Engineering Coで、これら7社が関わる取引は全て保留処分にされた。
国防省のSitanshu Karスポークスマンによると、AK Antony国防相は、CBIの第一報告書(FIR:first information report)にリストアップされた7社が関係した取引については、新たな指示がなされるまで保留するよう命じた。
一方、インド政府は、米国からの武器購入全てに適応するモデル・エンド・ユーズ協定草案を作成している。米国政府のWilliam Burns政治担当国務次官が6月10～13日にインドを訪れた際、同問題が取り上げられるものと見られる。
国防省筋によると、米国の法律は売却される武器の現地査察(site inspection)を義務づけている。このことは、米国の査察官がインド軍の基地や前線に立ち入ることを意味し、インド側には受け入れがたい。このためインド側は、実物査察を書類査察に改めるよう求めている。これまでに既に3回、協定草案を交換し、詰めを進めていると言う。