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2009-06-09 ArtNo.42305
◆雇用拡大、復調の兆し?
【ニューデリー】労働局(Labour Bureau)が8業種を対象に調査したところ、2009年1-3月期には、一部の部門に依然人員削減の動きが存在したものの、主要製造業部門には直接雇用(direct workers)と契約雇用(contract workers)の双方に拡大傾向が見られ、2008年10-12月期に生じた解雇の波からの復調を窺わせた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月7日、労働省オフィシャルの言を引用し報じたところによると、昨年10-12月期に最も深刻な影響を受けた契約労働者の削減にもブレーキがかかり、自動車部門/情報技術(IT)-BPO(business processing operations)部門/手織り・力織機部門は雇用拡大に転じている。雇用主は一般に景気後退期に先ず契約労働者を解雇し、直接労働者の解雇はできるだけ回避しようとするため、昨年10-12月期には、契約労働者全体の3.53%が職を失った。しかし今年1-3月期の契約労働者の雇用の伸びは0%と横ばいだった。
直接雇用者に関しては昨年10-12月期に全体の0.64%が職を失ったが、今年1-3月期は逆に0.68%の増加に転じた。特に宝飾品部門の雇用が最も旺盛で3.87%(-10.89%)アップ、以下IT-BPO部門0.82%(0.6%)、繊維部門1.15%(-0.5%)と続く(括弧内は昨年10-12月期の数字、以下同様)。
こうした雇用拡大傾向は輸出部門と非輸出部門双方に見られ、伸び率は前者が0.28%(-1.30%)、後者が0.92%(-0.69%)だった。
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