SEAnews 2009-06-09 ArtNo.42305

【ニューデリー】労働局(Labour Bureau)が8業種を対象に調査したところ、2009年1－3月期には、一部の部門に依然人員削減の動きが存在したものの、主要製造業部門には直接雇用(direct workers)と契約雇用(contract workers)の双方に拡大傾向が見られ、2008年10－12月期に生じた解雇の波からの復調を窺わせた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月7日、労働省オフィシャルの言を引用し報じたところによると、昨年10－12月期に最も深刻な影響を受けた契約労働者の削減にもブレーキがかかり、自動車部門／情報技術(IT)-BPO(business processing operations)部門／手織り・力織機部門は雇用拡大に転じている。雇用主は一般に景気後退期に先ず契約労働者を解雇し、直接労働者の解雇はできるだけ回避しようとするため、昨年10－12月期には、契約労働者全体の3.53％が職を失った。しかし今年1－3月期の契約労働者の雇用の伸びは0％と横ばいだった。
直接雇用者に関しては昨年10－12月期に全体の0.64％が職を失ったが、今年1－3月期は逆に0.68％の増加に転じた。特に宝飾品部門の雇用が最も旺盛で3.87％(-10.89%)アップ、以下IT-BPO部門0.82％(0.6%)、繊維部門1.15％(-0.5%)と続く(括弧内は昨年10-12月期の数字、以下同様)。
こうした雇用拡大傾向は輸出部門と非輸出部門双方に見られ、伸び率は前者が0.28％(-1.30%)、後者が0.92％(-0.69%)だった。