【ティルバナンタプラム】ケララ州政府の『総合的エネルギー保障計画(TESM:Total Energy Security Mission)』は、3都市と複数の地方自治体が共同で『ソーラ・シティー(Solar Cities)』を開発する計画の発射台と言える。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月1日伝えたところによると、TESMは、非伝統エネルギー農村技術振興局(Anert:Agency for Non-conventional Energy and Rural Technology)による再生可能エネルギーの利用促進努力と、地方組織の開発計画を統合することを目指している。
エネルギー技師管理者協会(SEEM:Society of Energy Engineers and Managers)のR. Harikumarプロジェクト主任によると、400以上の地方組織がソーラ・シティー計画に参加しており、各村議会(grama panchayat)はそれぞれ20万～30万ルピー(US$4255-6383)を拠出している。
ソーラ・シティーの開発は、新再生可能エネルギー省が第11次五カ年計画期間に進める重要なイニシアチブで、地方自治体が、それ自身をソーラ・シティーとして再開発する青写真を作成するのを支援し、こうした努力を通じて再生可能エネルギーの利用を促進することを目指している。第11次 ﾜカ年計画期間に各州に少なくとも1つ、合計60のソーラ・シティーを立ち上げ、伝統的エネルギーの消費を5年間に少なくとも10％削減する。とは言え、再生可能エネルギーは、決してソーラ・エネルギーに限定されず、バイオマス等も含まれると言う。