SEAnews 2009-06-02 ArtNo.42282

【ニューデリー】インド政府は6週間以内にガソリンとディーゼル油に対する価格統制を解除する問題を検討する。石油天然ガス相に再任されたMurli Deora大臣は、5月29日の就任式後記者会見し、「州営企業により販売される天然ガスの価格を引き上げる問題も閣議にかけられる」と語った。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが5月29／30日、Deora大臣の言を引用し報じたところによると、規制解除問題が近く閣議にかけられ、最終判断が下される。最終方針が決まる時期について問われた同相は「およそ6週間以内」と答えた。この日は国民会議派の若手、Jitin Prasada氏も石油問題担当国務相に就任した。
国営石油会社筋は、「価格統制が解除されるなら、現在の1バレル65米ドルの原油国際価格に照らして、石油製品の小売価格は5％値上がりするものと見られる」とコメントした。
石油製品の統制解除は、新政権が掲げる多くの改革課題の1つで、困難な問題だが、成長と健全財政のバランスを実現する上で重要なステップと言える。価格統制を解除すれば、税収が増え、膨大な価格補助を不要にし、景気刺激措置のコストを相殺できる。政府の景気刺激措置は公共財政を逼迫させ、財政赤字を国内総生産(GDP)の6％に高めた。
この種の敏感な課題が政府の優先課題として取り上げられたことに驚きを隠さないアナリストらは、規制緩和が閣議承認されるにしろ、家庭用灯油に対する補助は続けられるものと予想した。
シンクタンクRPG FoundationのDH Pai Panandikar所長は、「国際原油価格が低水準のことから、価格統制の解除は直ちに一般国民の生活に深刻な影響を及ぼすことはない」と見通した。