SEAnews 2009-05-29 ArtNo.42274

【ニューデリー】デリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC:Delhi Mumbai Industrial Corridor)計画は、日本が厳しい融資条件を提起したことから、膠着状態に陥っている。
インディアン・エクスプレスが5月26日伝えたところによると、日本側が提起した融資条件には、政府保証、返済遅延の際の罰則金利、延滞金の加算、税負担が含まれる。
見積もりコスト900億米ドルのDMICは、Manmohan Singh首相の発案に成るインド最大のインフラ開発事業だが、インド政府は借入は、あくまでも商業ローンとし、如何なる政府保証も行わない姿勢をとってきた。プロジェクト推進母体の、デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC：Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation)についても、インド政府は少数権益を保持するにとどめている。インド政府は、日本以外の国にも参加を求める等、プロジェクトを何とか立ち上げる方策を練っている。
DMICにはインド政府が49％、Infrastructure Leasing & Financial Services Limited(IL&FS)が41％、Infrastructure Development Finance Company(IDFC)が10％、それぞれ出資している。
インド側は代案として、日本が先ず国営金融機関のIndia Infrastructure Finance Company Ltd (IIFCL)に融資、その後IIFCLがDMICプロジェクトに融資する方式を提案している。国営企業が調達したローンは自動的に政府が半ば保証する形になるため、日本側の要求にも沿い、加えて保証提供コストを引き下げることができる。しかし、日本側は最近の交渉において、IIFCLを経由したローン案を拒否したとされる。
国際協力銀行(JBIC:Japanese Bank for International Cooperation)の栗原代表はこの点に関して同紙に「我々はインド政府と依然としてローン問題を協議中で、保証条件は交渉課題の1つ。インド側が提案した保証は極めて狭い範囲に限定されているため、保証の拡大を求めている」と語った。栗原氏によると、保証は一般に、元金と通常の利子の他に、罰則利子や、インド国内の取引に関わる税負担をカバーする必要があると言う。
しかし、インド側は日本の条件は厳し過ぎると感じており、シンガポール、台湾、マレーシア、韓国等、より多くのパートナーを招き入れる可能性を検討している。政府筋によると、より多くの国に参加を求めるのは、トップ・レベルが下す高度に政治的判断だが、選択肢の一つではあると言う。
ちなみにインド大蔵省は、これまでのところ1億5000万米ドル、およそ750クローのプロジェクト開発基金のために330クロー(US$6874万)の予算を割り当てたに過ぎない。これに対してJBICは同回転基金に7500万米ドルを拠出する見通しだ。
シン首相が2006年12月に東京を訪問した際、インドと日本はDMICプロジェクトに関する覚書を交換した。当初のプロジェクト・コストは200億米ドルと見積もられていたが、その後様々な計画が追加され、今では開発コストは900億米ドルに膨張している。