SEAnews 2009-05-26 ArtNo.42260

【ニューデリー】インド政府は『全国土地記録近代化計画(NLRMP:National Land Records Modernisation Programme)』の下、1億4000万人以上の地主の最終土地所有権(conclusive titles)を認める計画だ。目下のところ、不動産所有者(property owners)は、過去の所有権や取引に必要とされた証書及び関係書類の登録を通じ、仮所有権(presumptive titles)を認められている。
インディアン・エクスプレスが5月21日伝えたところによると、これは統一進歩連合(UPA)政権の野心的な農村地域土地記録近代化計画の一環で、中央政府は州政府の協力も得、全地球測位システム(GPS:Global Positioning Systems)等の先端技術を応用、衛星画像も取り入れて、全国農村の土地記録を一新する。インド宇宙研究機構(ISRO:Indian Space Research Organisation)やその他の研究機関の技術支援を得て、土地記録作図作業のガイドラインが既に準備されている。
土地資源局(DLR:department of land resources)のRita Sinha次官によると、手作業による煩雑な登記手続きには時間がかかり、結果的に既存の土地記録は、現実の所有状況を反映していない。このため早急に土地記録を近代化する必要がある。農村開発省傘下のDLRは州政府の協力も得てNLRMPを進めている。1億4000万の地主の他、4億3000万件の土地記録と約9200万の不動産物件所有者が存在するが、個々の土地を単に調査するだけでなく、同時に個々の土地所有者と政府の合意を実現する必要がある。国内の一部の地域は未だかつて一度も調査されたことがなく、喩え過去に調査を行った州にしろ、政府所有地に関しては全く調査していない。このため調査は気の遠くなるような膨大なものだが、依然として達成可能である。何故ならこの種の膨大な作業を処理可能な技術が準備されているからである。
インド政府は2008－09年度に143クロー(US$2979万)の予算を組み、全国の63県の土地記録のデジタル化を行った。
中央政府は仮土地所有権から最終土地所有権への転換に伴う法律上の問題や技術上の問題、あるいは全国レベルで計画を実行する上の管理上の問題等を担当する諮問委員会を組織し、州政府に対ｵても独自のモニタリング委員会を組織するよう求めている。技術マニュアルも目下準備中だ。
調査地域は2160万平方キロに及ぶが、先ず19州がプログラムに着手、土地記録窓口を一元化する。第12次五カ年計画(2012-2017)末までの完成が目指され、計画の総予算は5656クロー(US$11.78億)と見積もられる。内3098クロー(US$6.45億)を中央政府が、残りの2558クロー(US$5.33億)を州政府が、それぞれ負担する。