SEAnews 2009-05-26 ArtNo.42259

【ニューデリー】Manmohan Singh首相に率いられる第二次統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、総合的な全国農業政策(comprehensive national rural policy)を打ち出し、農村の経済成長率を都市のそれと同じレベルに引き上げることを最優先課題にするものと見られる。
インディアン・エクスプレスが5月23日報じたところによると、全国農業政策はUPAが選挙運動期間に掲げたaam aadmi(comman man)政策実現のための第一弾と言える。農村開発省は全国農業政策の概要を立案し、予算配分に検討を加えている。
今回もおそらく再任される見通しのKamal Nath前商工相は「農村経済の刺激策は欠かせない。農村の需要を拡大し、農村を拠点にした産業の生産性を引き上げる必要があるが、この種の刺激措置は、単に孤立的なパッケージを準備しただけでは不十分で、総合的政策を通じて実現せねばならない。今会計年度に8％以上の国内総生産(GDP)成長率を達成し、来年以降二桁成長の軌道に乗せる上からも、農村経済を改善することは重要」と指摘した。同氏によると、農村地域の製造業を振興することも重要である。製造業領域の就業機会1件を創出することにより、関連するサービス領域に少なくとも3件の就業機会を生み出すことができる。これにより農業を小農民にとっても利益が見込める職業に転換できる。このため新年度予算には全国の最も貧しい250県に年間5000クロー(US$10.415億)以上を配分する『後進地域援助基金(backward regions grant fund)』創設案を盛り込むことを計画している。
シン首相率いる第一次UPA政権は、農村インフラの開発を主眼とする『インド再建計画(BNP:Bharat Nirman Programme)』を推進した。BNPは全天候型道路の建設／飲料水の供給／全貧困家庭の電化／全農村への電話の普及／灌漑工事／貧困家庭を対象にした持ち家計画に照準を合わせて来た。
新年度予算案には、農村衛生・保険計画も盛り込まれる見通しだ。2008－09年度予算案では、農村開発及び農業関連計画に12.64％の予算が配分されたが、同比率は一層引き上げられるものと見られる。農村に照準を合わせた政策には、農業の多角化、農産品加工業の振興、農村の工業化等の計画が含まれる。
デリー拠点のシンク・タンク『市民社会センター(Centre for Civil Society)』のParth J Shah所長も「自由化過程にある産業に照準を合わせる国民会議派政府は、今や農村地域、農業、林業に照準を合わせるべきだ」と指摘する。同氏によると、中央政府は全ての州に『少数部族権利法(Tribal Rights Act)』を適応し、竹等の林産物の生産を振興、少数部族の生活を支援すべきだと言う。
この他、新政権は、『1894年土地収用法(Land Acquisition Act, 1894)』修正案や、産業プロジェクトの権益を農民に分与する『2007年全国更生再定住法案(National Rehabilitation & Resettlement Bill, 2007)』を国会に上程する見通しと言う。