SEAnews 2009-05-22 ArtNo.42254

【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に対し今後セキュリティー上敏感な地域にネットワークを構築する際は、Huawei Technologies Co Ltd(HTCL:華為技術有限公司)やZTE Corporation(深セン中興通信)等の中国のサプライヤーから通信設備を購入せぬよう指示した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月20日報じたところによると、DOTはまたBSNLに対しその通信網にスパイウェアが使用されていないか、セキュリティー調査を行うよう求めた。
BOTはBSNLに宛てた書簡の中で以下のように述べている。中国のサプライヤーに関わる明白なセキュリティー上の懸念に照らして、これらのサプライヤーから設備機材を調達することは、取り分けセキュリティー上敏感な地域においては、国家の安全に利益を及ぼさない。したがってこの種の敏感な地域においては中国のサプライヤーから資材を調達すべきではない。敏感な地域とは、中国／バングラデシュ／ミャンマー／パキスタンとの国境地帯を意味する。
したがって今後北部地区、東部地区、西部地区にネットワーク構築する際は、HTCL及びZTEから設備機材を調達することは論外と言うことになる。
BSNLの南部地区における入札でもHTCLが一次選考を通過している。BSNLによれば南部には非友好国との国境は存在せぬため、HTCLを選考したと言う。しかし情報局(Intelligence Bureau)は、DOT及びBSNLに対し、「南部の海岸線はセキュリティー上敏感な地域と言える」とし、「中国の納入業者には如何なる契約も与えるべきではない」と釘を刺している。
BSNLは、総額3万クロー(US$62.49億)のプロジェクトの入札手続きを進めており、先週は、ZTE、Alcatel Lucent、Nokia Siemensとの競争を勝ち抜いたEricssonとHTCL両社の入札審査を開始した。
DOTはBSNLに対し、それ自身でセキュリティー・チェックを行うとともに、ネットワークの保守や管理業務も2年以内に、外国企業から引き継ぎそれ自身で行うよう求めている。つまり外国企業のアウトソーシングやマネージット・サービスは利用できないことになる。