【ニューデリー】インフラ問題を担当する首相諮問委員会(COI:Prime Minister's Committee on Infrastructure)は、超臨界圧発電設備製造施設の建設を計画する外国企業に、関係入札に先立って75％の用地の所有を義務づけるよう提案した。
エコノミック・タイムズが5月19日、匿名のオフィシャルの言として伝えたところによると、これはインドに拠点を有せぬ多くの外国企業が発電設備市場に参入するのを制限するのが目的と見られる。外国企業は合弁会社 烽ｵくはインド子会社を通じて土地を所有することができる。COIには、大蔵省／電力省／計画委員会(Planning Commission)の代表が含まれ、同提案は近く閣議にかけられる。
超臨界圧発電設備は、目下のところ国内では生産されておらず、また国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(Bhel)のみが、大型発電設備を製造する能力を備えている。このため政府はバルク入札(bulk tenders)方式を導入し、世界中からできるだけ多くの発電設備会社を誘致することを目指した。発電設備製造部門は100％の外国直接投資(FDI)も認められている。
しかしここに来てインド政府は、高額な利鞘を稼いだら、さっさと夜逃げするようないわゆる『fly-by-night』業者をふるいにかけ、利益を地元に還元し社会的責任も果たす国際水準を備えた優良業者の誘致に、軸足をシフトしつつあるようだ。
インド政府は既に外国企業に入札に参加する前に、インド国内に拠点を設けるよう義務づけており、今や用地の75％の所有を義務づけることも検討している。
National Thermal Power Corporation (NTPC)とDamodar Valley Corporation (DVC)は、新政府発足後、超臨界圧技術を用いた660MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電設備のバルク入札を募集することを予定しており、Bhelの他、L&T-三菱チーム、Alstom-Bharat Forgeチーム、東芝-JSWチーム、イタリア企業Ansaldo Caldie等が入札するものと予想されている。しかし政府が新規則を導入するなら、中国やロシアの多くの企業が入札の機会を失うものと見られる。