【ニューデリー】インド政府は11日、熱間圧延コイル／自動車部品／アクリル繊維／紙製品を含む6種類の中間財に保護関税を課すか否かに関して、最終決定を見送った。これら品目の消費業界の意見聴取や検討にもっと時間をかける必要があるため。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが5月12日伝えたところによると、商工省のG K Pillai次官が座長を務める保護措置担当常務委員会(Standing Board of Safeguard)は、この日の会議でアクリル繊維、クランクシャフト等の自動車部品、熱間圧延コイル／シート／ストリップ、コート紙／非コート紙／パーティクルボードに保護関税を課す問題を協議したが、方針の決定を2ヶ月延期した。これらの製品には既に5～10％の税が課されているが、保護関税総局(DGS:directorate general of safeguards)は、200日間に限りパーティクルボードに30％、ＨＲコイルに25％、その他の品目に20％の保護関税を上乗せして課すよう提案した。
しかし労働集約型のニットウェア製造業界や商用車メーカーは、そのような保護関税を課せば、これらの製品を原料として用いる国内産業に打撃を与えるだけでなく、就業機会の喪失を招くと警告していた。