SEAnews 2009-05-12 ArtNo.42211

【ブーバネスワル】National Aluminium Company (Nalco)は、インド共産党毛沢東派の武装組織Naxalが4月12日にオリッサ州Panchpatmali鉱山を襲撃し爆薬を略奪した後、Panchpatmali鉱山からのボーキサイトの供給が35％ダウン、これに伴いアルミナ生産も3分の1ほど縮小を強いられるのではないかと懸念している。同社はまたボーキサイトの採掘に爆薬を使用せぬ新技術を採用することを検討している。
ビジネス・スタンダードとザ・ヒンドゥーが5月5／7日伝えたところによると、NALCOのA Chakraborty重役(GM)はこのほど記者会見し、以上の消息を語った。オリッサ州Damanjodiのアルミナ精錬所の年産能力は157万トンで、目下フル稼働しているが、16日後にはボーキサイトの在庫が底をつく。同精錬所は20キロ先のPanchpatmali鉱山から原料のボーキサイトの供給を受けている。Panchpatmali鉱山はナクサルの襲撃事件後、労働者が午後5時以降の就業を希望しなくなったため、3交替制を2交替制に改めた。この結果、ボーキサイトの日産量は1万4000トンから約9000トンに下降した。Damanjodi精錬所は現在1日平均4500トンのアルミナを生産している。
NALCOは4日に催された労働組合代表との会議の席で、異なる作業地域に労働者を定期的に移動させるローテーション・システムの採用、特別手当の支給、警備の強化、爆発物倉庫の他所への移動等を認めた。爆薬倉庫の移動コストは7～8クロー(US$140万-160万)で、18ヶ月を要する。中央産業保安部隊(CISF:Central Industrial Security Force)は現在の417人から682人に増員される。Panchpatmali鉱山とDamanjodiアルミナ精錬所の警備体制強化のコストは合計20クロー(US$400万)ほどになる。
爆薬を用いぬ採鉱技術にはリッパー(ripper)、漿状爆薬の現場製造(SMS:site mixed slurry)、液状硝酸アンモニウム、機械採掘、表面掘削(surface miner)等が存在し、これらの技術の1つか2つ、乃至は複合方式の採用を検討している。こうした技術の採用は、その実コスト削減にもつながり、CISF隊員の数も削減できると言う。