SEAnews 2009-05-12 ArtNo.42209

【ニューデリー】特別経済区(SEZ)政策は、如何なる党が政権を握ろうが、如何なる連立政権が発足しようが、総選挙後に最初に手がけられる最優先課題の一つとして大幅な修正が加えられる見通しだ。
インディアン・エクスプレスが5月4日報じたところによると、SEZへの投資額は9万クロー(US$180億)以上、創出された就業機会は約23万件、昨年度のSEZからの輸出額は前年比33％増の8万9000クロー(US$178億)と、国全体の輸出成長率3.4％を遙かに上回り、輸出全体の10.8％を占めた。このようにSEZ政策が関係するところは大きい。これまでに572件のSEZプロジェクトが正式認可(formal approval)され、内282件が告示(notify)されている。
商工省は既にデベロッパーや関係方面の意見収集を開始しており、政府は関係省庁代表の会議を催し、こうしたフィードバックをベースに政策問題や運営上の問題点に検討を加える見通しだ。
ニューデリー拠点のシンクタンク、政策研究センター(CPR:Centre for Policy Research)のエコノミスト、Bibek Debroy氏によると、大幅な規則の修正がなされる見通しだが、『2005年特別経済区法(Special Economic Zones Act of 2005)』そのものを改正することはないものと見られる。
統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)のマニフェストはSEZに触れていないが、選挙後にはUPAの構成メンバーが変化する見通しで、SEZ政策に見直しが加えられるのはほぼ間違いない。
インド人民党(BJP)の選挙綱領は、UPA政権のSEZ政策は農業部門に災害をもとらしたと批判、政権を掌握した暁には、不合理な土地収用制度に修正を加えると述べている。
インド共産党マルクス派(CPIM)はそのマニフェストの中で、SEZ法と関係規則を改め、税制優遇を廃止するとともに、SEZ内における土地規則と労働規則を補強すると公約している。
加えて商工省は、SEZの実行可能性に深刻な影響を及ぼす一連の問題を指摘している。特にその一つは、インド政府が20余りの諸外国および地域と結んだ、あるいは目下交渉中の自由貿易協定(FTA)にも影響を及ぼす。
FTA締結国からの輸入品に対する関税は、免除されるか、極めて低い水準に抑えられている。ところがインドの内国税地域の企業がSEZから資材やサービスを調達する際には、基本関税／追加関税／消費税／教育税／特別教育税等、フルレーンジの税が課される。このため内国税地域の企業は、SEZからの調達を見合わせ、FTA締結国から輸入することになる。つまり世界的な不況で国内需要が海外需要を遙かに上回っているこの時期に、政府は国内の製造業者ではなく、FTA締結国の製造業者から資材調達を奨励しているようなものである。したがって政府は暫定的にしろ、内国税地域がSEZから商品／サービスを調達する際の税制に見直しを加える必要があると言う。