SEAnews 2009-05-05 ArtNo.42193

【ワシントン】米国の複数の上院議員はインド企業Reliance Industries Ltd(RIL)やイランとの取引を手がける他の企業にテヘランとワシントンの二者択一を迫る新法案を国会に上程した。
インディアン・エクスプレスが4月30日伝えたところによると、当該法案を提出した25人の超党派議員団のメンバー、Jon Kyl上院議員は「我々はこうした企業が誰かを知っている。Shell、Vitol、BP、Relianceだ。我々は彼らに2500億米ドルのイラン市場を選ぶか、13兆億米ドルの米国市場を選ぶか、回答を求める。両方を選ぶことはできない」と語った。
同氏によると、議員連盟は当該法案を通じ、イランに核兵器開発計画の停止を迫るBarack Obama大統領の権力強化を目指している。法案はイランにガソリンや他の石油製品を供給している企業をターゲットにしている。新法案が成立すれば、大統領はこうした企業に米国との通商禁止を含む、より厳しいペナルティーを科すことができる。法案は4月28日に上院に提出された。
これに先だって4月21日には米国下院にやはりオバマ政権のイランに対する制裁権強化を目指す超党派法案が上程された。同法案は、外国政府に国営企業を通じイランのエネルギー部門へ投資したり、石油精製品をイランに輸出することを停止するよう求め、また民間企業にもそうするよう求めることを、米国外交政策の基本に据えることを目指している。
超党派議員連盟に名を連ねるMike Johanns上院議員によると、イランは国内で消費されるガソリンの40％を輸入に依存しているため、この種の制裁はイランの譲歩を引き出す上で有効と言う。