SEAnews 2009-05-05 ArtNo.42188

【ニューデリー】インド政府は、サービス輸出に照準を合わせた向こう5年間(2009-14)の新貿易政策を今年8月に発表する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月30日伝えたところﾉよると、商工省のGopal K. Pillai次官はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによるとサービス輸出の中でも、情報技術(IT)／観光／ホスピタリティー／医療サービスが重点領域とされる他、教育／法律サービスが重視される。
世界の法律サービス市場は1200億米ドルにのぼるが、インドは年間100億～200億の輸出を容易に実現できそうだ。このため、有限責任事業組合(Limited liability partnership)法案が既に準備されており、間もなく公表される他、弁護士法(Advocates Act)を改正し、弁護士事務所が経営コンサルタントやその他の専門家を雇い様々な専門サービスを手がけるのを認める必要がある。
保護主義者らはアウトソーシングをやり玉に挙げ、サービス・プロバイダー向けH1B visaの発給を制限しようとしているが、こうした動きは偏狭な国粋主義であり、今日の世界には通用しない。
インドの製造業輸出に関しては、現在のように景気が低迷している折には、国内市場に高品質の製品を供給するだけでなく、学窓を出たばかりの若年労働者に就業機会を提供する上からも、労働集約産業に照準を合わせる中国モデルを多少見習うべきだろう。
中国がインドを大きな潜在市場と見なしているように、インドも中国を単なる原料の輸出先としてだけでなく、将来の潜在市場としてもっと注目する必要がある。
インドが中国製品に対して反ダンピング調査を進めているのは、決して中国を標的にしている訳ではない。中国は市場経済政策を採用していないため、価格設定の適正さや他のパラメータを判定するのが難しいだけである。
目下関係方面との間で進めている新貿易政策に関する協議は、5月末までに完了する。統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の未達成のアジェンダや総選挙後に誕生する新政権の優先課題も盛り込んだ最終案は、2009－10年度予算案に続いて8月に国会に上程されると言う。