SEAnews 2009-05-05 ArtNo.42186

【ムンバイ】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、近く大蔵省と共同で、今年2月の外国直接投資(FDI)政策の修正により影響を受ける銀行代表との会議を招集する方針を決めた。しかし一部の政府官員は、新FDI政策が発効する際に、民間銀行に対する同政策の適応が免除される可能性を示唆した。
インディアン・エクスプレスが4月28日報じたところによると、DIPPオフィシャルは「もし銀行界が新FDIガイドラインに疑問を抱いているとすれば、我々は、プレス・ノートが銀行部門に対する外国投資に関して如何に明快に規定しているかを説明する。しかし現時点では釈明のためのステートメントや新プレス・ノートを発する必要は存在しない」と語った。
新FDI規則の下、地元資本が50％を超える投資会社が下流部門に投資する際は、その投資は最早外資とは見なされない。反対に外資が50％を超える投資会社が下流部門に投資する際は、最早地元資本とは見なされないことになる。
このことは、ICICI Bank LtdやHDFC Ltdのように、外資が過半数権益を握る金融機関は、下流部門企業の資本再編を強いられることを意味する。例えばICICI Bankの2009年3月末時点の外資比率は63.76％、HDFC Ltdのそれは74.88％で、ICICI BankはICICI Prudential Life Insurance Co. Ltdに74％、HDFC LtdはHDFC Standard Life Co. Ltdにやはり74％、出資している。しかし保険業の外資上限は26％に設定されている。
大蔵省筋によると、米国預託証券(ADR)がICICI Bank資本の27.12％を占めており、ADRを除けば、ICICI Bankの外国人持ち分は約37％になる。このためICICI Bankは、インド人が所有／支配する企業と見なされる。したがってICICI Bankの保険会社への投資はインド人による投資と見なされ、FDI上限規定に触れることがない。
ICICI BankのChanda Kochhar重役(JMD/CEO)は「保険会社は新ガイドラインの影響を受ける。このため我々は外国投資促進局(FIPB)に説明を求めており、回答を待っている。現時点ではそれ以上コメントできない」と語った。
先の大蔵省筋は、「ICICI Bankは『ADRの議・は銀行取締役会に依存しており、このため外国企業と見なされるべきではない』と主張している。新FDIガイドラインに従うか否かは銀行次第だが、ガイドラインを無視すべきではない」と指摘した。
ちなみに中央銀行と大蔵省は、DIPPに新FDI政策の見直しを求めているが、DIPPは目下のところ同求めに応じる姿勢を見せていない。。
インド銀行協会(IBA:Indian Banks Association)のTS Narayanaswamy会長は、「実際のところICICI BankとHDFCが如何なる立場に立つているのか、不明瞭だが、IBAとしての対応を決め、ギャップを埋めるよう努めるつもりだ」と語った。
プレス・ノート2、3、4号により通達された新規則によれば、FDI上限が定められ、FDIが規制されている業種においては、所有権(ownership)と支配権(control)はインド人により握られねばならない。所有権とはインド人が企業の51％以上の株式を保持することを意味し、支配権とはインド人が過半数の取締役を指名する権利を意味する。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが4月28／29日伝えたところでは、インド政府が、中央銀行の懸念を配慮し、ICICI Bank、HDFC Bank、Vysya Bank等の民間銀行に対する新FDI規則の適応を免除する可能性も予想される。政府筋は、「仮に新FDI規則に基づきそのステータスが地元企業(resident)から外国企業(foreign)に変更されるとすれば、保険部門同様銀行にも適応が免除される可能性がある」と指摘した。
DIPPが今年2月に一連のプレス・ノートを発してFDI規則を修正したのに伴い、少なからぬ民間銀行が、それ自身のステータスが居住者(resident)から非居住者(non-resident)に変化することに気づき懸念を表明した。何故なら新FDI規則の下では、非居住者により所有されるADRも、国際預託証券(GDR)も、外貨建て転換社債も、転換優先株も、FDIの算定基準に含まれるため。
中央銀行は、大蔵省とDIPPに対して、「これらをベースにしたFDIが50％を超える銀行は全て非居住者と認定される。それとは逆に直接間接の外国人持ち分が50％未満なら、その下流部門投資には居住者ステータスが認められる。新FDI規則は、FDI上限が設けられた業種に外資が裏口から進出することを認めるものだ」と指摘している。
ちなみに保険会社は保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)のガイドラインにより規制されている。
またデカン・ヘラルドとインディアン・エクスプレスが4月30日報じたところでは、ICICI Bank等の民間銀行に対する新FDI規則の適応を免除するとすれば、閣議の承認を得る必要がありそうだ。政府筋は、「今年2月に発せられた一連のプレス・ノートは閣議の承認を得たものであり、同規則に本質的修正を加えるとすれば、再度閣議にかける必要があるだろう。とは言え、DIPPもしくは金融サービス部(Financial Services Department)が釈明のステートメントを発表するなら、その必要はないかもしれない」と語った。