【ニューデリー】インド政府は24日、商用車に対する加速減価償却適応期間を今年9月末まで6ヶ月延長した。これにより商用車の販売に弾みがつき、不況脱出につながるものと期待されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが4月24／25日、中央直接税局(Central Board of Direct Taxes)のステートメントを引用し、報じたところによると、インド政府は今年1月に発表した第2次景気刺激策の中で、今年1月1日から3月31日の間に購入した商用車には50％の加速減価償却を認めた。今回、同有効期間が9月末まで延長されたことにより、商用車メーカーは、山積みされた完成車在庫の一掃が図れる。
自動車業界のトップらは、今年3月末にManmohan Singh首相と会談した際、同有効期間を1年延長するよう要請していた。