【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護するため、23日、欧州連合(EU)および中国／タイ／米国／スペイン／韓国／フランスを含む他の7カ国から輸入されるある種の高品質ステンレス鋼に反ダンピング税を科した。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが4月23／24日伝えたところによると、大蔵省は、商工省傘下の反ダンピング税・関連税総局(DGAD:Directorate General of anti-dumping and allied duties)の勧告に基づき各種ステンレス鋼製品にトン当たり12.74～1823米ドルの暫定反ダンピング税を科した。最大のトン当たり1823米ドルが課税されたのは、主に自動車産業で用いられる冷間圧延ステンレス鋼で、期間は2009年10月21日までの6ヶ月。
一方、ビジネス・スタンダードが27日報じたところによると、インド政府は、保護措置／関税／中央消費税総局(DGSCCE:Directorate General of Safeguards, Customs and Central Excise)の勧告に基づき、中国や日本から輸入される主要鉄鋼製品に25％の保護関税を課す可能性を検討している。
DGSCCEは、商工省に対しトン当たり600米ドル以下で輸入される熱間圧延コイル／鋼板／鋼帯等に保護関税を課すことを提案した。