SEAnews 2009-04-28 ArtNo.42175

【ムンバイ】地場エンジニアリング会社Larsen & Toubro (L&T)は、米国のGeneral Electric Hitachi (GEH)およびフランスのArevaと、これら外国企業製の核発電設備のインド国内及び海外における販売代理を務める問題を協議しており、3、4週間内に関係協力協定に調印する見通しだ。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月23／24日報じたところによると、L&Tはすでに別の核反応炉メーカー3社、即ちロシア企業Atomstroyexport (ASE)／米国企業Toshiba-Westinghouse(TW)／カナダ企業Atomic Energy of Canada (AEC)と、協力協定を結んでいる。
L&T筋はアレヴァ及びGEHとの関係交渉が終盤を迎えていることを確認した。それによると、L&Tはこうした提携を通じ、世界の核反応炉建設市場において主要な役割を担うことができる。インドが原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)に加わったことから、インドの民生用核計画は離陸の段階を迎えている。インドは2032年までに6万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核発電能力を構築することを目指しており、世界の核設備業界に600億米ドルのビジネスを提供することになる。
アレヴァはマハラシュトラ州Ratnagiri県Jaitapurに4000～5000MWの核発電施設を設けるプロジェクトに、核反応炉と関係技術を供与する。同プロジェクトはインドの第2次核発電計画のスタートを成すため、L&Tとアレヴァの提携は極めて重要な意味をもつ。インドはTWおよびGEHからも約1万MWの核反応炉を購入する計画だ。
将来の売上げの20％を電力事業で稼ぐことを目wす年商70億米ドルのL&Tは、1974年にマハラシュトラ州Tarapurに原子力発電所を建設する計画が開始されて以来、インドにおける加圧水炉(PWR:Pressurised Water Reactor)の建設に携わってきた。同社はタミールナド州Kudankulamに核反応炉2基を設ける計画の建設／配管工事にも従事している。Kudankulamプロジェクトでは、今後さらに1000MWの核反応炉4基が増設され、ロシア企業ASEの親会社Rosatomが核反応炉と関係技術を提供することになっている。
一方、先月、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と反応炉製造に関わる協定を結んだGEHの関係者は、L&Tとの提携交渉を進めていることを確認した。GE Energy IndiaのKishore Jayaraman重役(CEO)によると、L&Tとの提携交渉の主要な目的は、インド国内に改良式沸騰水型原子炉(ABWR:Advanced Boiling Water Reactors)のサプライヤー・ベースを設けること。GEHは3月23日にNuclear Power Corporation of India (NPCIL)およびBHELと、GEH製ABWR設置に関する協力協定を結んだと発表した。GEHの1350MW ABWRは世界的に唯一の商業化された第三世代核反応炉で、1996年と1997年に4基が稼働、目下別に4基の建設が進められていると言う。