SEAnews 2009-04-24 ArtNo.42164

【ムンバイ】インフラストラクチャー産業にとって向こう12ヶ月間は試練の時になりそうだ。景気復調の兆しが生じるにしても、5月に国会下院選挙が終了し、新政府が発足した後のことで、それまでの間は、治安の悪化は避けられず、民間部門は拡張計画の実行を見合わせるものと見られる。
エコノミック・タイムズが4月15日報じたところによると、インフラストラクチャー企業の3月期四半期業績は、年度末に伴う売上げの拡大にも関わらず、高い金利コストが利益を圧迫し、顕著な落ち込みを見るものと予想される。
昨年10月以来中央銀行が大幅な金利引き下げを行ったにも関わらず、銀行や他の金融機関は、相応の金利引き下げを行っておらず、貸し付けの伸びも鈍化した。
多くのインフラ関連企業は、長期プロジェクト融資の獲得が困難になっており、このことがインフラ産業の成長を鈍化させている。2009年2月のインフラ産業の成長率は2.2％と、1月の1.5％を僅かに上回ったものの、昨年同期の7.0％には遠く及ばない。
証券会社KR ChokseyのRohit Gupta氏によると、事業サイクルが長期化した反面、金融機関は長期プロジェクトへの融資を回避している。
証券会社Edelweissも、「貸出金利が下降しても、プロジェクトの実行可能性(project viability)が低下し、自己資本も不足することから、BOT(build-operate-transfer)プロジェクトの資金調達難は持続する」と見通している。
しかしアナリストらは、鋼材やセメント等、インプット・コストの低下が、多少なりとも6月期四半期業績の改善につながるものと予想している。Gupta氏によると、原料価格が安定しつつあることから、少なくとも第1四半期に、原料コスト面の損失が計上される可能性はなくなったと言う。