【ニューデリー】インド商工省は、暫定保護措置(temporary protectionist measure)として大蔵省に中国から輸入されるソーダ灰に20％の保護関税を課すよう提案した。
ビジネス・スタンダードが4月14日伝えたところによると、暫定保護措置とは低価格な輸入品の流入により国内産業が打撃を受けるのを回避するため、一定の期間を区切って限定して実行される保護措置。世界貿易機関センター(WTO Centre)傘下のインド貿易研究所(IIFT:Indian Institute of Foreign Trade)が主催したセミナーの会場で、商工省のG K Pillai次官は「商工省は中国産ソーダ灰に20％の保護関税を課すべきだとする保護措置／関税／中央消費税総局(DGS:Directorate General of Safeguards, Customs and Central Excise)の提案を承認した。大蔵省が引き続き審査しており、同省は間もなく関係通達を行うものと見られる」と語った。それによると、DGSは、インド・アルカリ製造業者協会(AMAI:Alkali Manufacturers Association of India)の訴えに基づき調査を行い、商工省に以上の提案を行った。DGSによると国内ソーダ灰市場における中国製品のシェアは2005－06年の0.44％から2008年4月－9月の2.59％、そして現在の10.13％に拡大した。AMAIにはTata Chemicals、Birla Sagar、Nirma Ltd、Gujarat Heavy Chemicals等が加盟している。