SEAnews 2009-04-13 ArtNo.42130

【コルカタ】西ベンガル州政府とCoal India Ltd (CIL)の4月8日の合意に基づき少なくとも鉄鋼プロジェクト3件が炭鉱地帯のDurgapur-Asansolベルトの外に移転を強いられ、エアロトロポリス(aerotropolis)建設地にも調整が加えられる見通しだ。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが4月8／9日伝えたところによると、州政府とCILの合意は、同州Bardhaman県Andal-Faridpur地区に建設されるインド初のエアロトロポリスによりCILが失う石炭鉱区を、Durgapur-Asansol炭鉱ベルトの少なくとも3件の鉄鋼プロジェクトを他所に移転することにより相殺するもので、西ベンガル工業開発公社(WBIDC:West Bengal Industrial Development Corporation)が立案した。
これら3件の鉄鋼プロジェクトとは、①VideoconがBardhaman県Barabaniに建設する年産300万トンの総合鉄鋼プラント、②Bhushan Steelが同県Salanpurに建設する年産200万トンの総合鉄鋼プラント、③Abhijit Groupが同県Jamuriaに建設する年産200万トンのスチール・プラント。
西ベンガル州政府商工部のSabyasachi Sen次長は、CILのPartha S Bhattacharyya会長およびBengal Aerotropolis Private Ltd (BAPL)幹部とのこの日の会議後記者会見し以上の消息を語った。それによると、CIL傘下のEastern Coalfields Ltd (ECL)は、Bardhaman-Duragapur炭鉱ベルト上の多くのプロジェクトを整理し、石炭資源を保護するよう州政府に求めた。このためWBIDCはECLとBardhaman-Duragapur地区の各種プロジェクト・サイトに検討を加えて来た。今後も同地区で何らかの事業が計画された際には、常にCILの意見が求められる。上記3件の鉄鋼プロジェクトに関しては移転先が決まったものの、まだ代替地は割り当てられていない。
影響を受けるECL管轄の炭鉱地帯の面積は、2.36平方キロから0.71平方キロに縮小した。CILのPartha S Bhattacharyya会長によると、Bengal Aerotropolisプロジェクトにより、ECLが失う地下600メートル以内の石炭資源は1400万トンだが、3件の鉄鋼プロジェクトの移転により、親会社のCILはその何倍もの石炭資源を回復できる。
エアロトロポリス計画には3500エーカーの土地が必要とされるが、同計画に含まれるゴルフ場が東部に移転される。これによりECLがライセンスを有する炭鉱地帯の内影響を受ける面積が1.92平方キロほど縮小し、エアロトロポリスの面積も400エーカーほど縮小する。
エアロトロポリス・サイトには14億トンの石炭資源が存在するため、CILは当初、プロジェクトを南方向に15キロ移動するよう求めていた。しかしこうした石炭資源の大部分は地下950メートル以上の層に存在するため、商業的採掘の対象にはならないと判断された。Steel Authority of India Ltd(SAIL)のDurgapur Steel Plantも炭鉱地帯に位置するが、同地の炭層は地下1000メートルに存在し、経済性を有しない。
CILは民間企業とも提携し、全国の地下600メートル以内の石炭資源を開発することを計画している。
BAPL筋によると、同社は今年内にエアロトロポリス計画に着手することを目指しており、WBIDCに代わって県の行政オフィスが既に土地買収通知を発送済みと言う。