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2009-04-08　ArtNo.42124

【ニューデリー】世界的な景気の後退が、勤労者の給与／待遇／就業展望に影響を及ぼした結果、インドにおける今年(2009-10)の昇給率は7.25％にとどまり、過去数年続いた二桁成長は望めそうにない。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが4月6／7日報じたところによると、労働市場調査会社Hay Groupは世界88カ国の2000社を対象に行った調査報告の中で以上のように見通している。それによると、インドでは調査された企業の36％が昇給を凍結、27％が人員を削減している。公共部門企業の昇給は、最近の見直し後も比較的穏やかなものとなっている。
一般従業員には劣るものの、管理職の給与も引き上げられる見通しだ。しかし少なからぬ管理職は、ボーナスの減額や株の値下がりに伴う持ち株に準じた支払いの目減りから、手取り総額は減少すると言う。

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