【ニューデリー】今年3月21日までの1週間のインフレ率は0.31％と、前週の0.27％に比べ僅かながら加速した。これは主に一部の製造業品目の値上がりに伴うもの。昨年同期のインフレ率は7.9％だった。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが4月3日、商工省の発表を引用し報じたところによると、3月21日までの1週間の卸売物価指数(WPI)は227.3と、前週の227を0.1％上回った。グループ別値上がり幅をみると、一次産品グループは3.9％、燃料電気グループは－6.1％、製造業製品グループは1.3％(1.2%)、加工・未加工を合わせた食品グループは6％(6.2%)と、加工食品を中心にした製造業品目の値上がりが、インフレの冷却にブレーキをかけた形になった(括弧内は前週の値上がり幅)。
今年1月24日までの1週間のインフレ率は、これ以前に発表された5.07％から4.70％に下方修正された。
アナリストらは、WPIベースのインフレ率は、僅かに上昇したものの、早晩マイナスに転じると予想している。 信用格付け会社Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のDharmakirti Joshi主任エコノミストは、「インフレ率は3週間以内にマイナスに転じる」と見通した。
業界筋は、「これまでは、高インフレが実質金利を引き下げる効果を果たしてきたが、インフレの急速な冷却化で、逆に実質的金利は上昇に転じている。このため中央銀行は一層大幅な金利引き下げを行って然るべきだ」としている。
一方、小売り物価指数(CPI)は依然高水準を保っており、例えば工業労働者を対象にした2月のCPI上昇率は9.6％に達している。とは言え昨年6月には、食品が大幅に値上がりしたことから、今年6月までにはCPI上昇率も3～4％のレベルに鈍化する見通しと言う。