SEAnews 2009-03-30 ArtNo.42080

【ニューデリー】外国為替市場の波乱に直面するインド企業界が、金融資産為替差損の市場価格(MTM:mark-to-market)に基づく引き当てを義務づけた『会計基準11条(AS11:Accounting Standard 11)』の適応緩和を求めロビーを展開する中、政府諮問委員会の1つ『会計基準に関する全国諮問委員会(NACAS:National Advisory Committee on Accounting Standard』は、AS11の適応を2011年まで繰り延べるよう提案した。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月26／27／28日伝えたところによると、インド政府は2011年までに『国際財務報告基準(IFRS:(International Financial Reporting Standards)』の導入を計画しているが、消息筋によると、NACASはこのほどAS11は2011年まで適応すべきではないとの意見書を政府に提出した。
1米ドル＝42ルピーの時期に外貨建てローンを取り入れた多くのインド企業は、ルピー相場が1米ドル＝52ルピーに下降した今、膨大な引き当てを強いられることから、AS11の適応延期を求めて来た。NACASの提案が受け入れられるなら、AS11の基準を採用するか否かは、2011年までの間は個々の企業の判断に委ねられる。
しかしインド勅許会計士協会(ICAI:Institute of Chartered Accountants of India)のメンバーの1人は、「AS11の導入はこれまでのところ順調に進んでおり、今になって変更すべきでない。企業は為替差益は積極的に報告するが、差損は報告することを望まない。政府は業界の要求に屈したようだ」と指摘した。とは言え、ICAI内部の意見も分かれており、統一見解を出すことができない状態にある。
また少なからぬ大手企業が依然としてAS11を採用せず、会社法(Companies Act)付則VI(Schedule VI)の規定に基づいて報告している。付則VIは「為替レートの変動に伴う返済金の変動は固定資産費用として計上できる」としている。
Tata Steel、Tata Motors、JSW Steel、Mahindra & Mahindra(M&M)、Ranbaxy等は、AS11の適応延期から恩恵を受けるものと見られる。これに対してBharti、Reliance Communications、Reliance Industries等は、付則VIを採用しているため影響を受けない。
法人事務省(Ministry of Corporate Affairs)オフィシャルによると、政府は数日中に最終方針を決める見通しと言う。