【ムンバイ】インド政府は2020年までにインドをグローバル創薬ハブにすることを目指し様々な施策を講じている。同目標を実現するには主に官民協力方式(PPP:public-private partnership)を通じた20億米ドルの投資が必要とされる。
ザ・ヒンドゥーとデカン・ヘラルドが3月19／21日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が化学・肥料省製薬部およびシンクタンクObserver Research Foundation(ORF)と共催した『2014年製薬業：インドは飛躍するか(Pharmaceuticals 2014: Will India leap forward)』と題する会議の席上、製薬部のAshok Kumar次官は、以上の消息を語った。それによると、政府は、4方面(インフラ＆人材／PPP／財政奨励措置／創薬関連の法制モデル)の施策を講じ、科学者や専門職等50万人分のハイエンドな就業機会を創出する。同時に慢性疾患や生活習慣病、さらには一般に顧みられないある種の疾病のための低コストな医療を提供する。
今日直面する世界的な景気後退は、インドが低コスト医療を展開するための絶好の機会を提供している。最近新設された製薬部は、複数の州に設けた専門店を通じ合理的価格の高品質な薬品を提供するジャン・アウシャディ(Jan Aushadhi)キャンペーンを進めている。製薬部は、今後同キャンペーンを徐々に全国に拡大する方針と言う。